年表

  • 1949年（昭和24年）　文部省設置法制定。初等中等教育局の所掌事務として「生徒指導」が規定される。
  • 1956年（昭和31年）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律で教育委員会の職務に「生徒指導に関すること」が規定される。
  • 1965年（昭和40年）　生徒指導資料第1集「生徒指導の手びき」を作成。
  • 1981年（昭和56年）　 生徒指導の手引（改訂版）を作成。
  • 2010年（平成22年）　 生徒指導提要を作成。
  • 2017年（平成29年）　池田町における自殺事案を踏まえた生徒指導上の留意事項について（通知）」で、「教職員による不適切な指導等が不登校のきっかけとなる場合もある」とされた。その上で「教職員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導は許されない[26]」としている。
  • 2022年（令和04年）　生徒指導提要を改訂.
  • 2023年（令和05年）　文科省が公立学校教職員の人事行政調査で、不適切な指導をした教員の処分について初めて公表。
  • 2023年（令和05年）　こども家庭庁は、こども大綱で「不適切な指導」を明記。権利侵害と位置付けた。
  • 2023年（令和05年）　文科省は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、22年度調査から「自殺した児童生徒が置かれていた状況」に「教職員による体罰、不適切指導[28]」の項目を追加した。
  • 2026年（令和08年）　法務省が「人権侵犯状況」で不適切指導の処理件数を初めて公表。
  • 2026年（令和08年）　こども家庭庁は、こどもまんなか実行計画2026で、「不適切な指導等の根絶に向けた取組」を位置付けた。