2023年4月 JSCが文部科学省からこども家庭庁に移管。
2023年5月 安全な生徒指導を考える会は、こども家庭庁に要望。
- Child Death Review (CDR)では自殺を含む全件調査と自殺の原因究明をすること
- 子どもの自殺の把握、原因調査、分析および再発防止体制の整備を行うこと、その方針をこども大綱に明記すること。また、子どもの自殺の把握、原因調査については、学校・教育委員会の隠ぺいを禁止し、迅速性・中立性・客観性・透明性の保たれ た第三者調査の体制を整備すること
- 不適切指導について児童生徒や保護者を対象とした全国的な実態調査を実施する こと。また、不適切指導について、全国の教職員への予防研修を実施、児童生徒保護者への啓発および相談窓口の周知を実施すること
- 日本スポーツ振興センター災害給付金申請において、遺族・保護者が報告書の内 容を閲覧し修正要求ができるように制度の見直しを図ること
2024年4月 加藤鮎子・こども政策担当大臣と面談。こどもの自殺対策についての要望書を提出。
以下の、要望内容をこども家庭庁に提出。
- CDRの全国展開と心理学的剖検の導入を行ってほしい
- 政策立案に、こどもを自殺で亡くした遺族を参画させてほしい
- 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」で自殺の要因分析をするにあたって、各省庁のデータの質を高めるよう、こども家庭庁から要請してほしい
- こどもの権利侵害を実生活と結びつけて考えられるよう、不適切指導などの啓発してほしい
- こどもの自殺でもスポーツ振興センターの災害給付制度が適切に活用されるよう、運用を見直してほしい
- いじめ調査アドバイザーの対象をいじめ以外の自殺にも拡大するか、こどもの自殺の対応窓口を作ってほしい
2025年5月 安全な生徒指導を考える会が院内集会「子どもの自殺と不適切指導を考える」を衆議院第一議員会館で開催。
以下の、要望内容をこども家庭庁に提出。
- 申請期限を廃止または延長し、時効に阻まれない仕組みにすること
- 災害共済給付制度（死亡見舞金）について必ず説明がされること
- 学校設置者を経由せずに、遺族が直接申請できる仕組みを追加すること、
- 高校生に限って「故意の自殺」要件があるが、廃止すること
- 学校管理下の疑いが少しでもあればお見舞金として支給されるようＪＳＣが独自に判断できる仕組みにすること
- ＪＳＣが得た情報を子どもの自殺対策にも活用すること
- 2025年2月 自民党「こどもの自殺対策PT」で、背景調査の指針とともに、災害共済給付制度について話をする。
2025年9月 こども家庭庁が「保護者等から提出された支払請求書をＪＳＣに送付する義務がある」として、保護者から請求された場合、速やかにJSCに支払い請求書を送付することとした。「学校の設置者が、保護者等から提出された支払請求書を JSC に送付しなかった場合には、保護者等の災害共済給付の給付金の請求を行う権利の侵害に当たる可能性がある」ともした。（教育委員会向け通知、保育所向け通知）
2025年12月 文科省は「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針」の中で、「災害共済給付制度」の説明をすることとした（通知）