JSC年表

日本スポーツ振興センター前史

• 1955年：日本学校給食会（物資供給等を行う機関）設立
• 1958年：国立競技場（特殊法人）設立
• 1960年：日本学校安全会設立。災害共済給付制度が始まる。ただし、「高校生以上の故意による死亡に対する死亡見舞金給付は行わない」。
  • 1954年5月　高校生の乗った列車事故（兵庫県）
  • 1954年9月　遠足児童のトンネル内における同様な衝突事故（長崎県）
  • 1954年10月　相模湖における水難事故
  • 1955年5月　中学生のつり橋落下事故（長野県）、紫雲丸の事故（瀬戸内海）
• 1966年：医療費の支給期間1年を2年に改定する
• 1968年：高等専門学校を加入対象に加える
• 1969年：医療費の支給期間2年を3年に改定する
• 1972年：医療費の支給期間3年を5年に改定
• 1976年：医療費の支給に高額医療費との調整規定新設
• 1978年：突然死に対する死亡見舞金支給規定新設
• 1979年：教室で自殺した中学生にも一般死と同様に支給された。
• 1982年：日本学校健康会設立 （日本学校給食会と日本学校安全会の統合による発足）
• 1986年：日本体育・学校健康センター設立（特殊法人国立競技場と日本学校健康会の統合による発足）
• 1990年：スポーツ振興基金部を設置
• 1999年：スポーツ振興投票部を設置
• 　　　 ：医療費支給期間5年を7年に改定
• 2001年：国立スポーツ科学センターを設置

日本スポーツ振興センター

• 2002年：「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」（平成14年法律第162号）が公布
• 2003年：独立行政法人日本スポーツ振興センター設立
• 　　　 ：医療費支給期間7年を10年に改定
• 2007年：死亡見舞金の給付対象が「学校の管理下において発生した事故に起因する死亡」とされていたが，「学校の管理下において発生した事件に起因する死亡」へと変更。
• 2011年：東日本大震災で災害共済給付制度を特別適用。死亡した子ども１人につき特別弔慰金として500万円を支払う（本来は自然災害は対象外）。
• 2016年 : 災害共済給付における高校生等の故意の死亡等の取扱いの改正について
• 2021年：歯牙欠損見舞金の支給制度を新設
• 2025年 : 児童生徒等の保護者等が自ら行う災害共済給付の給付金の支払の請求に係る留意点について（こども家庭庁）
  • 　 災害共済給付に係る児童生徒等の保護者等が自ら行う給付金の支払請求の留意点について（文部科学省）

---

---